半期報告書-第71期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな
回復基調が継続しました。一方で、原材料費やエネルギー価格の上昇が長期化するとともに、為替市場にお
いて円安が進行したことから、企業活動を取り巻くコスト環境は依然として不透明感が残る状況となりまし
た。これらの影響により、製造業・建設業を中心に、原価上昇への対応や収益性の確保が引き続き経営上の
重要な課題となっています。
当社の属する建設業界では、資材価格や燃料価格の高止まりに加え、技能労働者の高齢化や入職者の減少
を背景とした慢性的な人手不足が進行しており、労務費の上昇や安定的な工事期間確保の難しさといった構
造的な課題がより一層顕在化しています。また、時間外労働の抑制をはじめとする働き方改革への対応や、施工品質および安全管理の高度化への対応も求められており、事業運営を取り巻く環境は更に要求を高めな
がら変化し続けています。
このような状況のなか、当社では良好な受注環境を確実な成果へ結びつけるべく、製品競争力の強化を
最優先に取組んできました。さらに、最先端の製造設備の導入による生産体制の一層の強化を進めるととも
に、市場の要請が強い環境配慮型製品の供給体制を確立するなど、将来の成長に向けた先行投資を実行して
まいりました。
今後も、業務の利便性を高めるためのデジタル活用を通じて、お客様がより使いやすいデジタルツールを
実現するとともに、付加価値の高い新製品・新技術の開発を継続し、さらなる市場創出に向けた取組みを推
進してまいります。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ3億67百万円増加し60億41百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ2億75百万円増加し32億60百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ92百万円増加し27億81百万円となりました。
b.経営成績
売上高は32億54百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面では営業利益1億71百万円(前年同期比7.9%減)、経常利益1億87百万円(前年同期比2.9%減)、中間純利益は1億円(前年同期比15.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加13百万円により、当中間会計期間末の資金は3億92百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の減少(前年同期は1億25百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益1億70百万円、減価償却費68百万円、有形固定資産除却損18百万円、棚卸資産の減少39百万円、仕入債務の増加額1億64百万円、売上債権の増加額4億92百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の減少(前年同期は1億22百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻による収入91百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円の増加(前年同期は0百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額64百万円、長期借入金の返済による支出21百万円、リース債務の返済による支出20百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注)生産実績は、生産トン数(t)によっています。
b.商品仕入実績
(注)金額は、仕入価格で表示しています。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。
d.販売実績
(注)総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて14.6%増加し32億円69百万円となりました。主として「売掛金」の増加3億27百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.7%減少し27億72百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加69百万円、減価償却費計上による減少68百万円、長期性預金の減少57百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて13.5%増加し25億9百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加69百万円、「買掛金」の増加94百万円、「短期借入金」の増加64百万円、「未払金」の増加20百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて3.1%減少し、7億51百万円となりました。主として「長期借入金」の減少14百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.4%増加し27億81百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加90百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.38%から46.03%となり、当中間会計期間末発行済株式総数(期末自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の760円44銭から786円65銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しています。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の支出額を基に算出した平均支出額1億31百万円を考慮し、保守的に通年1億50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな
回復基調が継続しました。一方で、原材料費やエネルギー価格の上昇が長期化するとともに、為替市場にお
いて円安が進行したことから、企業活動を取り巻くコスト環境は依然として不透明感が残る状況となりまし
た。これらの影響により、製造業・建設業を中心に、原価上昇への対応や収益性の確保が引き続き経営上の
重要な課題となっています。
当社の属する建設業界では、資材価格や燃料価格の高止まりに加え、技能労働者の高齢化や入職者の減少
を背景とした慢性的な人手不足が進行しており、労務費の上昇や安定的な工事期間確保の難しさといった構
造的な課題がより一層顕在化しています。また、時間外労働の抑制をはじめとする働き方改革への対応や、施工品質および安全管理の高度化への対応も求められており、事業運営を取り巻く環境は更に要求を高めな
がら変化し続けています。
このような状況のなか、当社では良好な受注環境を確実な成果へ結びつけるべく、製品競争力の強化を
最優先に取組んできました。さらに、最先端の製造設備の導入による生産体制の一層の強化を進めるととも
に、市場の要請が強い環境配慮型製品の供給体制を確立するなど、将来の成長に向けた先行投資を実行して
まいりました。
今後も、業務の利便性を高めるためのデジタル活用を通じて、お客様がより使いやすいデジタルツールを
実現するとともに、付加価値の高い新製品・新技術の開発を継続し、さらなる市場創出に向けた取組みを推
進してまいります。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ3億67百万円増加し60億41百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ2億75百万円増加し32億60百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ92百万円増加し27億81百万円となりました。
b.経営成績
売上高は32億54百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面では営業利益1億71百万円(前年同期比7.9%減)、経常利益1億87百万円(前年同期比2.9%減)、中間純利益は1億円(前年同期比15.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加13百万円により、当中間会計期間末の資金は3億92百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の減少(前年同期は1億25百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益1億70百万円、減価償却費68百万円、有形固定資産除却損18百万円、棚卸資産の減少39百万円、仕入債務の増加額1億64百万円、売上債権の増加額4億92百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の減少(前年同期は1億22百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻による収入91百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円の増加(前年同期は0百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額64百万円、長期借入金の返済による支出21百万円、リース債務の返済による支出20百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 品目 | 当中間会計期間 (自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 道路用製品(t) | 9,423 | 90.2 |
| 水路用製品(t) | 23,941 | 87.6 |
| 擁壁・土止め用製品(t) | 8,400 | 81.3 |
| 法面保護用製品(t) | 421 | 111.2 |
| その他(t) | 991 | 123.1 |
| 合計(t) | 43,176 | 87.6 |
(注)生産実績は、生産トン数(t)によっています。
b.商品仕入実績
| 品目 | 当中間会計期間 (自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プレキャストコンクリート製品(千円) | 1,197,784 | 140.8 |
| その他(千円) | 34,327 | 91.1 |
| 合計(千円) | 1,232,112 | 138.7 |
(注)金額は、仕入価格で表示しています。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。
d.販売実績
| 品目 | 当中間会計期間 (自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 道路用製品(千円) | 316,656 | 102.7 |
| 水路用製品(千円) | 1,042,020 | 104.4 |
| 擁壁・土止め用製品(千円) | 395,495 | 99.9 |
| 法面保護用製品(千円) | 15,917 | 100.7 |
| その他(千円) | 120,433 | 146.6 |
| 小計(千円) | 1,890,524 | 105.0 |
| 商品 | ||
| プレキャストコンクリート製品(千円) | 1,144,729 | 149.3 |
| その他(千円) | 219,357 | 92.3 |
| 小計(千円) | 1,364,087 | 135.8 |
| 合計(千円) | 3,254,612 | 116.0 |
(注)総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて14.6%増加し32億円69百万円となりました。主として「売掛金」の増加3億27百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.7%減少し27億72百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加69百万円、減価償却費計上による減少68百万円、長期性預金の減少57百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて13.5%増加し25億9百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加69百万円、「買掛金」の増加94百万円、「短期借入金」の増加64百万円、「未払金」の増加20百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて3.1%減少し、7億51百万円となりました。主として「長期借入金」の減少14百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.4%増加し27億81百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加90百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.38%から46.03%となり、当中間会計期間末発行済株式総数(期末自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の760円44銭から786円65銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しています。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の支出額を基に算出した平均支出額1億31百万円を考慮し、保守的に通年1億50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
