有価証券報告書-第64期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で中小企業においては企業収益や雇用環境の改善は身近に感じられず、また、米中貿易摩擦をはじめとする通商情勢や英国のEU離脱を巡る混迷、北朝鮮の核放棄の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修へのシフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化事業の強化拡大に努め、環境変化への対応を図っております。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において当期は、仕入商品販売において前期の大型物件受注の反動減もあり、商品売上高は前事業年度に比べて14.2%減と落ち込んだものの、自社製品販売は主に民間工事向けのオリジナル製品の販売に注力したことにより、製品売上高は前事業年度に比べて1.6%増と堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ1億20百万円減少し、41億38百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、23億96百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ64百万円増加し、17億41百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は43億62百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では、営業利益1億5百万円(前年同期比36.7%減)、経常利益1億34百万円(前年同期比16.8%減)、当期純利益74百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億18百万円により、前事業年度末と比較して60百万円減少し、当事業年度末は1億91百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の増加(前事業年度は3億25百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益1億17百万円、減価償却費1億15百万円、たな卸資産の減少45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億35百万円の減少(前事業年度は71百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の預入による支出1億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億18百万円の減少(前事業年度は1億68百万円の減少)となりました。主として長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出26百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績
(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
(注)1.最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて11.0%減少し17億17百万円となりました。主として「現金及び預金」の減少60百万円、「受取手形」の減少67百万円、「電子記録債権」の減少97百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.9%増加し24億21百万円となりました。主として次期基幹システム構築に係る費用である「ソフトウェア仮勘定」の増加19百万円、「長期性預金」の増加1億20百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて2.2%減少し19億42百万円となりました。主として「電子記録債務」の減少99百万円、「1年内償還予定の社債」の増加1億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少16百万円、「未払法人税等」の減少11百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて23.5%減少し4億54百万円となりました。主として「社債」の減少1億円、「長期借入金」の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8%増加し17億41百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.40%から42.09%となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の474円49銭から492円61銭となりました。
2)経営成績
前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度と比較して1億82百万円減少し、43億62百万円となりました。これは、主として民間受注を積極的に取り込み、特に当社オリジナル製品が好調であったことから製品売上は前事業年度を上回ったものの、商品売上(仕入売上)は前事業年度の大型物件受注の反動減により落ち込んだことによるものであります。
(売上原価)
前事業年度と比較して1億8百万円減少し、32億52百万円となりました。これは、主として商品売上(仕入売上)の減少により、仕入高が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度と比較して12百万円減少し、10億3百万円となりました。これは、主として減資したことによる租税公課(事業税等)の減少によるものであります。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額63百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で中小企業においては企業収益や雇用環境の改善は身近に感じられず、また、米中貿易摩擦をはじめとする通商情勢や英国のEU離脱を巡る混迷、北朝鮮の核放棄の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修へのシフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化事業の強化拡大に努め、環境変化への対応を図っております。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において当期は、仕入商品販売において前期の大型物件受注の反動減もあり、商品売上高は前事業年度に比べて14.2%減と落ち込んだものの、自社製品販売は主に民間工事向けのオリジナル製品の販売に注力したことにより、製品売上高は前事業年度に比べて1.6%増と堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ1億20百万円減少し、41億38百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、23億96百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ64百万円増加し、17億41百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は43億62百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では、営業利益1億5百万円(前年同期比36.7%減)、経常利益1億34百万円(前年同期比16.8%減)、当期純利益74百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億18百万円により、前事業年度末と比較して60百万円減少し、当事業年度末は1億91百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の増加(前事業年度は3億25百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益1億17百万円、減価償却費1億15百万円、たな卸資産の減少45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億35百万円の減少(前事業年度は71百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の預入による支出1億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億18百万円の減少(前事業年度は1億68百万円の減少)となりました。主として長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出26百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績
| 品目 | 当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 道路用製品(t) | 27,393 | 101.8 |
| 水路用製品(t) | 61,216 | 92.8 |
| 擁壁・土止め用製品(t) | 19,474 | 108.0 |
| 法面保護用製品(t) | 1,542 | 456.2 |
| その他(t) (景観用製品ほか) | 3,925 | 152.9 |
| 合計(t) | 113,550 | 99.8 |
(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績
| 品目 | 当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 前年同期比(%) |
| プレキャストコンクリート製品(千円) | 1,051,347 | 85.6 |
| その他(千円) | 181,591 | 91.3 |
| 合計(千円) | 1,232,939 | 86.4 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
| 品目 | 当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 道路用製品(千円) | 542,042 | 89.7 |
| 水路用製品(千円) | 1,740,049 | 101.0 |
| 擁壁・土止め用製品(千円) | 555,264 | 118.4 |
| 法面保護用製品(千円) | 26,765 | 206.3 |
| その他(千円) (景観用製品ほか) | 114,413 | 93.2 |
| 小計(千円) | 2,978,534 | 101.6 |
| 商品 | ||
| プレキャストコンクリート製品(千円) | 1,180,200 | 85.5 |
| その他(千円) | 203,325 | 87.9 |
| 小計(千円) | 1,383,526 | 85.8 |
| 合計(千円) | 4,362,061 | 96.0 |
(注)1.最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて11.0%減少し17億17百万円となりました。主として「現金及び預金」の減少60百万円、「受取手形」の減少67百万円、「電子記録債権」の減少97百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.9%増加し24億21百万円となりました。主として次期基幹システム構築に係る費用である「ソフトウェア仮勘定」の増加19百万円、「長期性預金」の増加1億20百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて2.2%減少し19億42百万円となりました。主として「電子記録債務」の減少99百万円、「1年内償還予定の社債」の増加1億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少16百万円、「未払法人税等」の減少11百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて23.5%減少し4億54百万円となりました。主として「社債」の減少1億円、「長期借入金」の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8%増加し17億41百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.40%から42.09%となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の474円49銭から492円61銭となりました。
2)経営成績
前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度と比較して1億82百万円減少し、43億62百万円となりました。これは、主として民間受注を積極的に取り込み、特に当社オリジナル製品が好調であったことから製品売上は前事業年度を上回ったものの、商品売上(仕入売上)は前事業年度の大型物件受注の反動減により落ち込んだことによるものであります。
(売上原価)
前事業年度と比較して1億8百万円減少し、32億52百万円となりました。これは、主として商品売上(仕入売上)の減少により、仕入高が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度と比較して12百万円減少し、10億3百万円となりました。これは、主として減資したことによる租税公課(事業税等)の減少によるものであります。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額63百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
