有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、朝鮮半島をはじめとした世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政治経済政策の混乱による影響もあり、国内経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え、働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱えております。なお、当社では製品出荷額の約半分は公共工事向けとなりますが、中長期的にはインフラ整備への公共投資は減少するものと考えられます。
このような経営環境のなか当社は、慢性的な生産現場の人員不足により制約を受ける生産能力をより付加価値の高い製品へ傾斜配分するなどにより、減収ながらも前事業年度並みの経常利益を確保いたしました。
さらに、①民間工事向け売上増(新製品開発)、②インフラ長寿命化事業(インフラ点検業務)、③省力化、④海外展開という4つの基本戦略を実行することで中長期的な経営課題への対応を図っています。当事業年度における成果としては、①民間工事向けの売上増(新製品開発)に関しては、過去3事業年度に主に民間工事向けに市場に投入した3つの新製品の売上が当事業年度は合計1億40百万円となりました。(前期比40%増)。②インフラ長寿命化事業(インフラ点検業務)に関しては年間を通じて活動した初めての事業年度にもかかわらず、部門レベルで利益を確保することができました。部門全体の経験値とスキルがさらに向上する今後はさらなる発展が見込まれます。③省力化に関しては主に高流動コンクリート技術の標準化を図りました。一例として3名を要していた作業が1名で対応可能になりました。④海外展開に関しては発展著しいアジア諸国でのFS(事業化予備調査)を当事業年度に終え、進出先及び投資規模など具体的な検討を実施しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ5百万円増加し、42億58百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ62百万円減少し、25億80百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ67百万円増加し、16億77百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は45億44百万円(前年同期比2.5%減)となりました。利益面では、営業利益1億66百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益1億61百万円(前年同期比4.2%減)、当期純利益75百万円(前年同期比29.9%)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加3億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少71百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億68百万円により、前事業年度末と比較して85百万円増加し、当事業年度末は2億51百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億25百万円の増加(前事業年度は2億22百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益1億17百万円、減価償却費1億24百万円、割引手形の増加96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の減少(前事業年度は68百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、保険積立金の積立による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億68百万円の減少(前事業年度は1億67百万円の減少)となりました。主として長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億82百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績
(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
(注)1.最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて5.0%増加し19億49百万円となりました。主として「現金及び預金」の増加85百万円、「電子記録債権」の増加87百万円及び「受取手形」の減少1億27百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.7%減少し23億8百万円となりました。主として有形固定資産の償却による減少1億23百万円、「長期性預金」の増加28百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3.1%減少し19億87百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加54百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少83百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて0.3%増加し5億93百万円となりました。主として「リース債務」の減少15百万円、「退職給付引当金」の増加6百万円及び「役員退職慰労引当金」の増加8百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.2%増加し16億77百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加66百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の37.86%から39.40%となり、当事業年度末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の455円39銭から474円49銭となりました。
2)経営成績
前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度と比較して1億19百万円減少し、45億44百万円となりました。これは、主として公共工事向け受注の減少が避けられない環境の中、継続して民間工事の受注獲得に注力し、限られた生産能力を利益率の高い自社オリジナル製品の製造販売に向けたことで、一般的な土木工事で使用される製品(汎用品)の出荷量が減少したことによるものであります。
(売上原価)
前事業年度と比較して72百万円増加し、33億61百万円となりました。これは、主として出荷量の減少により材料費等の製造原価が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度と比較して43百万円減少し、10億16百万円となりました。これは、主として運搬費等の減少によるものであります。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、長期的に公共事業向け受注の減少が避けられない状況の下、民間工事の受注獲得に注力いたしました。特に、住宅デベロッパーによる宅地造成工事のニーズに対応するため、自社オリジナル製品の製造販売を積極的に展開し、社員の限られた生産能力を利益率の高い製品に集中した結果、売上高総利益率は目標26.4%に対し26.0%(△0.4%)、売上高営業利益率は目標3.6%に対し3.7%(+0.1%)、売上高経常利益率は目標3.5%に対し3.6%(+0.1%)となり、減収ながら目標通りの利益を確保することが出来ました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額60百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための伽間的な指標等
当社は、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら企業価値を高め、地域に根ざした企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献することを経営方針としております。経営方針、経営戦略、経営上の目標を達成するための客観的な指標として、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本比率の数値を設定しており、各々の当事業年度末の目標に対する結果は、売上高総利益率・目標26.4%に対し26.0%(△0.4%)、売上高営業利益率・目標3.6%に対し3.7%(+0.1%)、売上高経常利益率・目標3.5%に対し3.6%(+0.1%)、自己資本比率・目標34.7%に対し39.4%(+4.7%)となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、朝鮮半島をはじめとした世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政治経済政策の混乱による影響もあり、国内経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え、働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱えております。なお、当社では製品出荷額の約半分は公共工事向けとなりますが、中長期的にはインフラ整備への公共投資は減少するものと考えられます。
このような経営環境のなか当社は、慢性的な生産現場の人員不足により制約を受ける生産能力をより付加価値の高い製品へ傾斜配分するなどにより、減収ながらも前事業年度並みの経常利益を確保いたしました。
さらに、①民間工事向け売上増(新製品開発)、②インフラ長寿命化事業(インフラ点検業務)、③省力化、④海外展開という4つの基本戦略を実行することで中長期的な経営課題への対応を図っています。当事業年度における成果としては、①民間工事向けの売上増(新製品開発)に関しては、過去3事業年度に主に民間工事向けに市場に投入した3つの新製品の売上が当事業年度は合計1億40百万円となりました。(前期比40%増)。②インフラ長寿命化事業(インフラ点検業務)に関しては年間を通じて活動した初めての事業年度にもかかわらず、部門レベルで利益を確保することができました。部門全体の経験値とスキルがさらに向上する今後はさらなる発展が見込まれます。③省力化に関しては主に高流動コンクリート技術の標準化を図りました。一例として3名を要していた作業が1名で対応可能になりました。④海外展開に関しては発展著しいアジア諸国でのFS(事業化予備調査)を当事業年度に終え、進出先及び投資規模など具体的な検討を実施しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ5百万円増加し、42億58百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ62百万円減少し、25億80百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ67百万円増加し、16億77百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は45億44百万円(前年同期比2.5%減)となりました。利益面では、営業利益1億66百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益1億61百万円(前年同期比4.2%減)、当期純利益75百万円(前年同期比29.9%)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加3億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少71百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億68百万円により、前事業年度末と比較して85百万円増加し、当事業年度末は2億51百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億25百万円の増加(前事業年度は2億22百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益1億17百万円、減価償却費1億24百万円、割引手形の増加96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の減少(前事業年度は68百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、保険積立金の積立による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億68百万円の減少(前事業年度は1億67百万円の減少)となりました。主として長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億82百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 道路用製品(t) | 26,898 | 92.6 |
| 水路用製品(t) | 65,997 | 96.8 |
| 擁壁・土止め用製品(t) | 18,030 | 96.0 |
| 法面保護用製品(t) | 338 | 10.1 |
| その他(t) (景観用製品ほか) | 2,567 | 56.5 |
| 合計(t) | 113,830 | 91.9 |
(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| プレキャストコンクリート製品(千円) | 1,227,922 | 98.7 |
| その他(千円) | 198,800 | 114.7 |
| 合計(千円) | 1,426,723 | 100.6 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
| 品目 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 道路用製品(千円) | 604,256 | 99.3 |
| 水路用製品(千円) | 1,723,620 | 96.5 |
| 擁壁・土止め用製品(千円) | 469,129 | 93.5 |
| 法面保護用製品(千円) | 12,971 | 21.4 |
| その他(千円) (景観用製品ほか) | 122,774 | 119.0 |
| 小計(千円) | 2,932,753 | 95.8 |
| 商品 | ||
| プレキャストコンクリート製品(千円) | 1,380,486 | 98.8 |
| その他(千円) | 231,410 | 112.3 |
| 小計(千円) | 1,611,896 | 100.5 |
| 合計(千円) | 4,544,650 | 97.4 |
(注)1.最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて5.0%増加し19億49百万円となりました。主として「現金及び預金」の増加85百万円、「電子記録債権」の増加87百万円及び「受取手形」の減少1億27百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.7%減少し23億8百万円となりました。主として有形固定資産の償却による減少1億23百万円、「長期性預金」の増加28百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3.1%減少し19億87百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加54百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少83百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて0.3%増加し5億93百万円となりました。主として「リース債務」の減少15百万円、「退職給付引当金」の増加6百万円及び「役員退職慰労引当金」の増加8百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.2%増加し16億77百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加66百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の37.86%から39.40%となり、当事業年度末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の455円39銭から474円49銭となりました。
2)経営成績
前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度と比較して1億19百万円減少し、45億44百万円となりました。これは、主として公共工事向け受注の減少が避けられない環境の中、継続して民間工事の受注獲得に注力し、限られた生産能力を利益率の高い自社オリジナル製品の製造販売に向けたことで、一般的な土木工事で使用される製品(汎用品)の出荷量が減少したことによるものであります。
(売上原価)
前事業年度と比較して72百万円増加し、33億61百万円となりました。これは、主として出荷量の減少により材料費等の製造原価が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度と比較して43百万円減少し、10億16百万円となりました。これは、主として運搬費等の減少によるものであります。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、長期的に公共事業向け受注の減少が避けられない状況の下、民間工事の受注獲得に注力いたしました。特に、住宅デベロッパーによる宅地造成工事のニーズに対応するため、自社オリジナル製品の製造販売を積極的に展開し、社員の限られた生産能力を利益率の高い製品に集中した結果、売上高総利益率は目標26.4%に対し26.0%(△0.4%)、売上高営業利益率は目標3.6%に対し3.7%(+0.1%)、売上高経常利益率は目標3.5%に対し3.6%(+0.1%)となり、減収ながら目標通りの利益を確保することが出来ました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額60百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための伽間的な指標等
当社は、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら企業価値を高め、地域に根ざした企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献することを経営方針としております。経営方針、経営戦略、経営上の目標を達成するための客観的な指標として、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本比率の数値を設定しており、各々の当事業年度末の目標に対する結果は、売上高総利益率・目標26.4%に対し26.0%(△0.4%)、売上高営業利益率・目標3.6%に対し3.7%(+0.1%)、売上高経常利益率・目標3.5%に対し3.6%(+0.1%)、自己資本比率・目標34.7%に対し39.4%(+4.7%)となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
