(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	79,484千円		81,093千円
貸倒引当金	44千円		44千円
会員権評価損	4,747千円		4,716千円
賞与引当金	7,982千円		10,217千円
役員退職慰労引当金	22,758千円		25,190千円
その他	14,547千円		13,687千円
小計	129,565千円		134,950千円
評価性引当額	△103,530千円		△105,678千円
繰延税金資産合計	26,034千円		29,271千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,964千円		4,239千円
その他有価証券評価差額金	1,799千円		2,201千円
その他	71千円		55千円
繰延税金負債合計	6,835千円		6,496千円
繰延税金資産の純額	19,199千円		22,775千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	1.0%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.0%
評価性引当金の増減額	0.6%		1.8%
損金不算入の貸倒損失額等	2.5%		0.9%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.6%		-%
過年度法人税等	2.7%		-%
その他	0.6%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		36.0%