(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	61,414千円		69,171千円
貸倒引当金	49,774千円		3,882千円
会員権評価損	14,136千円		13,452千円
賞与引当金	8,036千円		8,135千円
役員退職慰労引当金	-		19,498千円
その他	13,161千円		11,386千円
小計	146,522千円		125,526千円
評価性引当額	△121,493千円		△102,482千円
繰延税金資産合計	25,028千円		23,043千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,180千円		2,851千円
その他有価証券評価差額金	2,260千円		283千円
その他	111千円		88千円
繰延税金負債合計	5,552千円		3,223千円
繰延税金資産の純額	19,476千円		19,820千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割額	0.7%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
評価性引当金の増減額	3.5%		△10.4%
損金不算入の貸倒損失額	-%		25.0%
所得拡大促進税制特別税額控除	-%		△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.0%
その他	0.9%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		47.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(たたし、平成28年7月1日以降開始する事業年度に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日以降開始する事業年度のものについては30.7%、平成30年7月1日以降開始する事業年度のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,355千円減少し、法人税等調整額が1,375千円、その他有価証券評価差額金は19千円、それぞれ増加しております。