(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)		当事業年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,764千円		99,893千円
貸倒引当金	49千円		-千円
会員権評価損	1,464千円		1,464千円
賞与引当金	10,461千円		10,461千円
役員退職慰労引当金	42,714千円		47,432千円
減損損失	6,999千円		33,005千円
その他	17,666千円		13,986千円
小計	173,120千円		206,243千円
評価性引当額(注)	△139,592千円		△168,061千円
繰延税金資産合計	33,528千円		38,181千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,561千円		3,084千円
その他有価証券評価差額金	1,180千円		2,260千円
その他	2,334千円		15,669千円
繰延税金負債合計	7,077千円		21,015千円
繰延税金資産の純額	26,450千円		17,166千円

(注)評価性引当額が28,469千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において下記に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
土地等減損損失 25,648千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)		当事業年度 (令和3年6月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割額	0.8%		0.9%
評価性引当額の増減額	8.5%		16.2%
税額控除等による影響	△1.3%		△1.8%
その他	△0.4%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		48.3%