有価証券報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品(土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等)を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019年7月から始まる第5次中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期)期間において「厳しい時代に勝ち残れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止や中断、受注生産品の納品時期の先延ばしや数量変更などが予想されますが、現在のところは軽微であります。
しかしながら、感染拡大の収束時期の見通しは依然としてたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。
このような状況下、当社は政府の推奨する新しい生活様式(with corona)を念頭に置き、事業活動を行っていく必要性を感じております。
当社の全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、3密(密閉・密集・密接)の回避、WEB会議等の対策を徹底してまいります。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品(土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等)を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019年7月から始まる第5次中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期)期間において「厳しい時代に勝ち残れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止や中断、受注生産品の納品時期の先延ばしや数量変更などが予想されますが、現在のところは軽微であります。
しかしながら、感染拡大の収束時期の見通しは依然としてたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。
このような状況下、当社は政府の推奨する新しい生活様式(with corona)を念頭に置き、事業活動を行っていく必要性を感じております。
当社の全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、3密(密閉・密集・密接)の回避、WEB会議等の対策を徹底してまいります。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。