有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品(土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等)を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画や災害復旧・減災関連事業の進捗により公共事業は底堅く推移し、民間工事においては、製造業を中心とした設備投資の増加がみられ、おおむね堅調に推移いたしました。一方で、持続可能な社会を実現するため、国連で平成27年9月に定められたSDGsへの対応や、温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に必要であると認識し、令和4年7月から始まる第6次中期経営計画(令和5年6月期~令和7年6月期)期間において、テーマを「SHINKA(深化・進化・新化)」とし、全社員が一丸となって以下の課題に取り組むことで、総合的な「SHINKA(真価)」の向上を目指してまいります。
①事業のSHINKA
業務品質・オリジナル製品・技術のSHINKA
②人のSHINKA
職場環境・人材・組織連携のSHINKA
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、再拡大や変異株の出現など、収束時期の見通しはたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。
このような状況下、当社は全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、3密(密閉・密集・密接)の回避、WEB会議等の対策を徹底してまいります。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。
株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品(土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等)を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画や災害復旧・減災関連事業の進捗により公共事業は底堅く推移し、民間工事においては、製造業を中心とした設備投資の増加がみられ、おおむね堅調に推移いたしました。一方で、持続可能な社会を実現するため、国連で平成27年9月に定められたSDGsへの対応や、温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に必要であると認識し、令和4年7月から始まる第6次中期経営計画(令和5年6月期~令和7年6月期)期間において、テーマを「SHINKA(深化・進化・新化)」とし、全社員が一丸となって以下の課題に取り組むことで、総合的な「SHINKA(真価)」の向上を目指してまいります。
①事業のSHINKA
業務品質・オリジナル製品・技術のSHINKA
②人のSHINKA
職場環境・人材・組織連携のSHINKA
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、再拡大や変異株の出現など、収束時期の見通しはたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。
このような状況下、当社は全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、3密(密閉・密集・密接)の回避、WEB会議等の対策を徹底してまいります。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。