有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
(1)公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。
(2)主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)季節的変動
当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期(7月~12月)より下半期(1月~6月)に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。
(4)金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(5)貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(1)公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。
(2)主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)季節的変動
当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期(7月~12月)より下半期(1月~6月)に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。
(4)金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(5)貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。