有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、更なる感染症対策の必要性が増大するなか、エネルギー供給面での制約や諸原材料高騰による企業業績の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢に起因する金融市場や商品相場への影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しています。
当社の属する建設業界では、国土強靭化計画や災害復旧関連・減災対策への予算執行により公共投資は堅調に推移いたしました。また、民間投資は、製造業を中心とした改装・改修を含む設備投資の増加が見られ、底堅く推移しています。しかしながら、慢性的な人材不足や建設従事者の高齢化問題及び常態化する長時間労働の解消、脱炭素化へ向けた新技術開発等、諸問題への対応が迫られており、引き続き注視が必要な状況となっています。
このような経営環境のなか当社は、多様化が進む現場のニーズを的確に捉えた新製品の開発やお客様からの声を基にした既存製品の改良など、使う人の目線に立った製品を提供するとともに、適正な利益水準を確保するため、必要在庫量の随時見極めや効率的な生産体制の構築による経費削減を実施するとともに、原材料をはじめとする製造コストの上昇を反映した販売価格の見直しを進めてまいりました。
また、インフラ整備需要がこれまでの新規設置から既存設備の維持補修へとシフトしていくなかで、インフラ設備の点検分野・補修分野の拡大強化に取り組み、快適な社会づくりに更なる貢献を続けてまいりました。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は52億24百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益面では、営業利益1億47百万円(前年同期比39.2%減)、経常利益1億70百万円(前年同期比31.7%減)、当期純利益1億10百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて11.4%増加し21億36百万円となりました。主として「現金及び預金」の減少71百万円、「受取手形」の増加68百万円、「売掛金」の増加1億11百万円、「短期貸付金」の増加50百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.6%増加し25億56百万円となりました。主として「リース資産」の増加29百万円、「関係会社長期貸付金」の増加65百万円、「保険積立金」の増加27百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて6.7%増加し19億33百万円となりました。主として「支払手形」の減少33百万円、「短期借入金」の増加76百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて13.8%増加し7億31百万円となりました。主として「長期借入金」の増加31百万円、「退職給付引当金」の増加29百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて5.1%増加し、20億27百万円となりました。主として「繰越利益剰余金」の増加97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.01%から43.22%となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の545円80銭から573円63銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加74百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2億2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加56百万円により、前事業年度末と比較して71百万円減少し、当事業年度末は1億49百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは74百万円の増加(前事業年度は3億67百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益1億81百万円、減価償却費1億23百万円、売上債権の増加1億8百万円、割引手形の減少1億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億2百万円の減少(前事業年度は2億25百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出60百万円、貸付による支出1億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円の増加(前事業年度は1億28百万円の減少)となりました。主として長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出68百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績

品目	当事業年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	25,494	89.4
水路用製品(t)	56,576	89.2
擁壁・土止め用製品(t)	22,498	96.9
法面保護用製品(t)	1,384	36.2
その他(t) (景観用製品ほか)	1,291	14.5
合計(t)	107,243	83.9

(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績

品目	当事業年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	1,942,325	103.7
その他(千円)	59,658	41.2
合計(千円)	2,001,983	99.2

(注)金額は、仕入価格で表示しております。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績

品目	当事業年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	578,279	99.1
水路用製品(千円)	1,654,357	95.5
擁壁・土止め用製品(千円)	591,523	101.5
法面保護用製品(千円)	39,935	50.6
その他(千円) (景観用製品ほか)	153,810	65.8
小計(千円)	3,017,906	94.0
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	1,830,286	97.1
その他(千円)	376,626	115.2
小計(千円)	2,206,912	99.8
合計(千円)	5,224,819	96.4

(注)最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額97百万円を考慮し、保守的に通年1億50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。