半期報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、新規感染者数の減少傾向がみられ、経済回復への期待感が高まったものの、断続的な緊急事態宣言の発出による経済活動の制限や、新たな変異株による感染拡大リスク、世界的な半導体不足による影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社の属する建設業界におきましては、長期的には2025年日本国際博覧会に伴うインフラ整備やリニア中央新幹線建設など大規模なプロジェクトが予定されているものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が深刻な飲食業・宿泊業などで中小規模の設備投資の中止が相次いでいるとともに、資材価格上昇への対応や、建設業従事者の高年齢化による慢性的な人手不足など多くの課題を抱えております。
このような経営環境のなか当社は、顧客のニーズに即した新製品の開発や、高騰する原材料価格への対応として、製造工程のより一層の効率化を図るとともに、製品販売価格の適正化に向けた取り組みを継続してまいりました。そのほか、自社オリジナル製品の拡販や老朽化するインフラ設備への維持補修に付随した点検業務の拡充に努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ4億91百万円増加し48億75百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ4億54百万円増加し29億8百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ37百万円増加し19億66百万円となりました。
b.経営成績
売上高は25億58百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面では営業利益61百万円(前年同期比56.5%減)、経常利益70百万円(前年同期比50.6%減)、中間純利益は48百万円(前年同期比46.8%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少1億54百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少86百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加2億65百万円により、当中間会計期間末は2億46百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億54百万円の減少(前年同期は65百万円の増加)となりました。主として税引前中間純利益74百万円、減価償却費55百万円、仕入債務の増加額87百万円、売上債権の増加額2億57百万円、割引手形の減少額1億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の減少(前年同期は1億53百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻しによる収入1億41百万円、有形固定資産の取得による支出48百万円、定期預金の預入による支出91百万円、貸付による支出65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億65百万円の増加(前年同期は99百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額2億26百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

品目	当中間会計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	12,778	86.8
水路用製品(t)	32,118	95.6
擁壁・土止め用製品(t)	10,711	90.5
法面保護用製品(t)	726	34.7
その他(t)	843	12.4
合計(t)	57,176	82.8

(注)生産実績は、生産トン数(t)によっております。
b.商品仕入実績

品目	当中間会計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	937,494	101.6
その他(千円)	30,970	34.5
合計(千円)	968,464	95.6

(注)金額は、仕入価格で表示しております。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績

品目	当中間会計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	285,113	101.6
水路用製品(千円)	845,625	91.6
擁壁・土止め用製品(千円)	271,844	103.1
法面保護用製品(千円)	13,835	39.8
その他(千円)	78,741	55.5
小計(千円)	1,495,159	90.9
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	894,080	44.1
その他(千円)	169,661	103.8
小計(千円)	1,063,742	95.5
合計(千円)	2,558,901	92.8

(注)総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて22.7%増加し23億52百万円となりました。主として「売掛金」の増加3億26百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2.3%増加し25億22百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加76百万円、減価償却費計上による減少55百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて19.6%増加し21億66百万円となりました。主として「買掛金」の増加91百万円、「短期借入金」の増加2億26百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて15.5%増加し7億42百万円となりました。主として「長期借入金」が59百万円増加したことよるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1.9%増加し19億66百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加37百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.01%から40.33%となり、当中間会計期間末発行済株式総数(期末自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の545円80銭から556円33銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の支出額から基幹システムの更新費用1億4百万円を控除した額を基に算出した平均支出額90百万円を考慮し、保守的に通年1億円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。