半期報告書-第68期(2022/07/01-2023/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用状況の改善の兆しがみられるなど、経済活動の正常化への動きをみせております。一方で長期化するウクライナ情勢で加速する資源や原油など、エネルギーの供給不足や、急激な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅く推移し、また民間建設投資も設備投資意欲の回復等により持ち直しの動きが見られる一方、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか当社は、常態化している建設現場の人手不足の解消に寄与する施工性の高い新製品の開発や既存製品の改良を進めるとともに、適正な利益水準を確保するため製造工程の効率化や販売価格の適正化に向けた取り組みを継続してまいりました。
また、インフラ点検分野では、従前の構造物点検業務に加え、コンクリートに対する知見を活かした構造物補修の提案など、新しい試みを通じて将来収益の柱となるよう事業基盤拡充に努めてまいりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ5億76百万円増加し52億68百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ4億40百万円増加し31億5百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ1億35百万円増加し21億63百万円となりました。
b.経営成績
売上高は28億91百万円(前年同期比13.0%増)となりました。利益面では営業利益2億4百万円(前年同期比233.0%増)、経常利益2億50百万円(前年同期比257.2%増)、中間純利益は1億43百万円(前年同期比196.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加1億16百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少33百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加93百万円により、当中間会計期間末の資金は3億26百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億16百万円の増加(前年同期は1億54百万円の減少)となりました。主として税引前中間純利益2億50百万円、減価償却費56百万円、割引手形の増加額1億円、仕入債務の増加額2億9百万円、売上債権の増加額5億7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の減少(前年同期は86百万円の減少)となりました。主として定期預金の払戻しによる収入84百万円、生命保険の解約による収入42百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出1億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは93百万円の増加(前年同期は2億65百万円の増加)となりました。主として短期借入金の純増額66百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

品目	当中間会計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	12,478	97.7
水路用製品(t)	28,139	87.6
擁壁・土止め用製品(t)	11,014	102.8
法面保護用製品(t)	692	95.3
その他(t)	1,812	214.9
合計(t)	54,135	94.7

(注)生産実績は、生産トン数(t)によっております。
b.商品仕入実績

品目	当中間会計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	990,201	105.6
その他(千円)	39,731	128.3
合計(千円)	1,029,932	106.3

(注)金額は、仕入価格で表示しております。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績

品目	当中間会計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	290,892	102.0
水路用製品(千円)	948,129	112.1
擁壁・土止め用製品(千円)	396,208	145.7
法面保護用製品(千円)	16,563	119.7
その他(千円)	106,388	135.1
小計(千円)	1,758,183	117.6
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	909,009	101.7
その他(千円)	224,044	132.1
小計(千円)	1,133,054	106.5
合計(千円)	2,891,238	113.0

(注)総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて26.9%増加し27億11百万円となりました。主として「売掛金」の増加3億27百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて0.0%増加し25億56百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加68百万円、減価償却費計上による減少56百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて24.1%増加し23億99百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加1億17百万円、「買掛金」の増加1億26百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて3.5%減少し7億6百万円となりました。主として「社債」が90百万円減少したことよるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.7%増加し21億63百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加1億34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.22%から41.06%となり、当中間会計期間末発行済株式総数(期末自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産額は、前事業年度末の573円63銭から611円88銭となりました。
2)経営成績
経営成績の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の支出額から基幹システムの更新費用1億4百万円を控除した額を基に算出した平均支出額90百万円を考慮し、保守的に通年1億円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。