法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成30年11月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.5%から34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が2,551千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,424千円減少し、その他有価証券評価差額金が201千円、固定資産圧縮積立金が672千円減少しております。

2019/09/27 9:14