有価証券報告書-第64期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	81,093千円		91,401千円
貸倒引当金	44千円		49千円
会員権評価損	4,716千円		1,464千円
賞与引当金	10,217千円		11,490千円
役員退職慰労引当金	25,190千円		35,627千円
その他	13,687千円		13,721千円
小計	134,950千円		153,755千円
評価性引当額	△105,678千円		△122,790千円
繰延税金資産合計	29,271千円		30,964千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,239千円		4,115千円
その他有価証券評価差額金	2,201千円		1,815千円
その他	55千円		2,005千円
繰延税金負債合計	6,496千円		7,937千円
繰延税金資産の純額	22,775千円		23,027千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	30.7%		34.3%
(調整)
住民税均等割額	1.4%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.5%
評価性引当額の増減額	1.8%		3.4%
損金不算入の貸倒損失額等	0.9%		-%
税率変更による影響	-%		△2.6%
圧縮積立金取崩	-%		0.6%
特別償却準備金認容	-%		△1.7%
その他	0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		36.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成30年11月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.5%から34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が2,551千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,424千円減少し、その他有価証券評価差額金が201千円、固定資産圧縮積立金が672千円減少しております。