有価証券報告書-第65期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,401千円		93,764千円
貸倒引当金	49千円		49千円
会員権評価損	1,464千円		1,464千円
賞与引当金	11,490千円		10,461千円
役員退職慰労引当金	35,627千円		42,714千円
その他	13,721千円		24,665千円
小計	153,755千円		173,120千円
評価性引当額(注)	△122,790千円		△139,592千円
繰延税金資産合計	30,964千円		33,528千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,115千円		3,561千円
その他有価証券評価差額金	1,815千円		1,180千円
その他	2,005千円		2,334千円
繰延税金負債合計	7,937千円		7,077千円
繰延税金資産の純額	23,027千円		26,450千円

(注)評価性引当額が16,802千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において下記に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
退職給付引当金 2,964千円
土地等減損損失 6,713千円
役員退職慰労引当金 7,087千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割額	1.4%		0.8%
評価性引当額の増減額	3.4%		8.5%
税額控除等による影響	-%		△1.3%
税率変更による影響	△2.6%		-%
その他	0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		41.9%