有価証券報告書-第62期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	69,171千円		79,484千円
貸倒引当金	3,882千円		44千円
会員権評価損	13,452千円		4,747千円
賞与引当金	8,135千円		7,982千円
役員退職慰労引当金	19,498千円		22,758千円
その他	11,386千円		14,547千円
小計	125,526千円		129,565千円
評価性引当額	△102,482千円		△103,530千円
繰延税金資産合計	23,043千円		26,034千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,851千円		4,964千円
その他有価証券評価差額金	283千円		1,799千円
その他	88千円		71千円
繰延税金負債合計	3,223千円		6,835千円
繰延税金資産の純額	19,820千円		19,199千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	1.2%		1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
評価性引当金の増減額	△10.4%		0.6%
損金不算入の貸倒損失額	25.0%		2.5%
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.5%		△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		-%
過年度法人税等	-%		2.7%
その他	0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1%		36.1%