有価証券報告書-第60期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38,648千円		61,414千円
貸倒引当金	48,020千円		49,774千円
会員権評価損	15,586千円		14,136千円
賞与引当金	9,381千円		8,036千円
その他	18,751千円		13,161千円
小計	130,388千円		146,522千円
評価性引当額	△101,161千円		△121,493千円
繰延税金資産合計	29,227千円		25,028千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,646千円		3,180千円
その他有価証券評価差額金	2,651千円		2,260千円
その他	146千円		111千円
繰延税金負債合計	6,443千円		5,552千円
繰延税金資産の純額	22,783千円		19,476千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	35.4%		35.4%
(調整)
住民税均等割額	0.6%		0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
評価性引当金の増減額	△20.9%		3.5%
その他	△1.4%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9%		40.9%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,417千円減少し、法人税等調整額が1,650千円、その他有価証券評価差額金は232千円、それぞれ増加しております。