有価証券報告書-第70期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年6月30日)		当事業年度 (令和7年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,791千円		123,199千円
会員権評価損	1,029千円		1,569千円
賞与引当金	10,461千円		11,730千円
役員退職慰労引当金	57,772千円		61,012千円
減損損失	33,096千円		32,111千円
その他	15,300千円		20,468千円
小計	231,450千円		250,092千円
評価性引当額	△198,523千円		△206,158千円
繰延税金資産合計	32,927千円		43,934千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,162千円		7,647千円
その他有価証券評価差額金	3,561千円		3,106千円
その他	11,033千円		9,258千円
繰延税金負債合計	19,757千円		20,013千円
繰延税金資産の純額	13,169千円		23,920千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年6月30日)		当事業年度 (令和7年6月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割額	0.6%		0.6%
評価性引当額の増減額	0.8%		0.9%
税額控除等による影響	△1.2%		△5.0%
その他	△0.4%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		29.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、令和8年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。
この税率変更による影響は軽微であります。