有価証券報告書-第68期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	110,178千円		115,242千円
会員権評価損	1,464千円		1,029千円
賞与引当金	11,421千円		10,976千円
役員退職慰労引当金	55,356千円		59,657千円
減損損失	32,213千円		33,824千円
その他	15,240千円		19,970千円
小計	225,876千円		240,700千円
評価性引当額	△175,038千円		△196,066千円
繰延税金資産合計	50,837千円		44,634千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,693千円		4,044千円
その他有価証券評価差額金	1,617千円		2,501千円
その他	15,916千円		14,546千円
繰延税金負債合計	21,226千円		21,092千円
繰延税金資産の純額	29,611千円		23,541千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割額	0.9%		0.5%
評価性引当額の増減額	3.8%		5.7%
税額控除等による影響	△0.4%		△4.9%
その他	0.8%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		34.4%