有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99,893千円		110,178千円
会員権評価損	1,464千円		1,464千円
賞与引当金	10,461千円		11,421千円
役員退職慰労引当金	47,432千円		55,356千円
減損損失	33,005千円		32,213千円
その他	13,986千円		15,240千円
小計	206,243千円		225,876千円
評価性引当額	△168,061千円		△175,038千円
繰延税金資産合計	38,181千円		50,837千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,084千円		3,693千円
その他有価証券評価差額金	2,260千円		1,617千円
その他	15,669千円		15,916千円
繰延税金負債合計	21,015千円		21,226千円
繰延税金資産の純額	17,166千円		29,611千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割額	0.9%		0.9%
評価性引当額の増減額	16.2%		3.8%
税額控除等による影響	△1.8%		△0.4%
その他	△1.3%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%		39.4%