構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/09/28 9:53

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和元年6月30日)		当事業年度(令和2年6月30日)
建物	104,460千円	(35,652千円)	97,167千円	(32,995千円)
構築物	552千円	(552千円)	276千円	(276千円)
機械及び装置	8,358千円	(8,358千円)	4,179千円	(4,179千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(増加額)

建物	工場内トイレ改修工事	1,792千円
構築物	門扉設置	1,000千円
機械及び装置	ライン型枠搬送トラバーサー	14,500千円

(減少額)

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#4 減損損失に関する注記

用 途 遊休資産
種 類 建物、構築物、機械装置及び土地
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位としてグルーピングをしております。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた57,107千円は「短期貸付金」54,714千円、「その他」2,393千円として組み替えております。
「有形固定資産」の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より直接法に変更して表示しております。
前事業年度において「無形固定資産」で独立掲記していた「特許権」「実用新案権」「意匠権」「電話加入権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/28 9:53