有価証券報告書-第65期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた57,107千円は「短期貸付金」54,714千円、「その他」2,393千円として組み替えております。
「有形固定資産」の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より直接法に変更して表示しております。
前事業年度において「無形固定資産」で独立掲記していた「特許権」「実用新案権」「意匠権」「電話加入権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「無形固定資産」で表示していた「特許権」156千円、「実用新案権」189千円、「意匠権」112千円、「電話加入権」432千円は「その他」890千円として組み替えております。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また「投資その他の資産」で独立掲記していた「長期前払費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた304千円、「その他」に表示していた134,208千円は「保険積立金」126,068千円、「その他」8,444千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」にて独立掲記していた「受取利息」「受取配当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「受取利息及び配当金」として合算して表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた78千円、「受取配当金」に表示していた689千円は「受取利息及び配当金」767千円として組み替えております。