有価証券報告書-第64期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,775千円に含めて表示しております。