半期報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(令和2年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	207,076	207,076	-
(2)受取手形	286,983	286,983	-
(3)電子記録債権	83,891	83,891	-
(4)売掛金	583,659	583,659	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	23,587	23,587	-
(6)長期性預金	91,300	91,300	-
資産計	1,276,499	1,276,499	-
(1)支払手形	54,545	54,545	-
(2)電子記録債務	279,742	279,742	-
(3)買掛金	239,476	239,476	-
(4)短期借入金	830,337	830,337	-
(5)1年内償還予定 の社債	20,000	20,000	-
(6)1年内返済予定 の長期借入金	23,574	23,574	-
(7)未払金	203,585	203,585	-
(8)社債	150,000	150,000	-
(9)長期借入金	20,570	20,608	△38
負債計	1,821,831	1,821,870	△38

当中間会計期間(令和2年12月31日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	218,110	218,110	-
(2)受取手形	245,917	245,917	-
(3)電子記録債権	107,368	107,368	-
(4)売掛金	1,045,193	1,045,193	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	25,586	25,586	-
(6)長期性預金	141,100	141,100	-
資産計	1,783,276	1,783,276	-
(1)支払手形	80,093	80,093	-
(2)電子記録債務	365,344	365,344	-
(3)買掛金	442,817	442,817	-
(4)短期借入金	888,680	888,680	-
(5)1年内償還予定 の社債	20,000	20,000	-
(6)1年内返済予定 の長期借入金	54,480	54,480	-
(7)未払金	230,263	230,263	-
(8)社債	140,000	140,000	-
(9)長期借入金	61,980	62,332	△352
負債計	2,283,658	2,284,011	△352

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、
(5)1年内償還予定の社債、(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (令和2年6月30日)	当中間会計期間 (令和2年12月31日)
関連会社株式	4,800	4,800

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。