有価証券報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入425,000千円に対し債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社日本アクシスインベストメントであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)株式会社日本アクシスインベストメントは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社日本アクシスインベストメント | 茨城県石岡市 | 資本金 | 海外へのプレキャストコンクリート製品に関する製造規格・製造技術の移転 | 所有 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 30,000 | 関係会社 長期貸付金 | 80,000 |
| 14,800 | 直接32.4% | (注) | ||||||||
| 役員の兼任 | 利息の受取 | 618 | ||||||||
| (注) | ||||||||||
| 債務保証 | 450,000 | |||||||||
| (注) |
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社日本アクシスインベストメント | 茨城県石岡市 | 資本金 | 海外へのプレキャストコンクリート製品に関する製造規格・製造技術の移転 | 所有 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 20,000 | 関係会社 長期貸付金 | 100,000 |
| 14,800 | 直接32.4% | (注) | ||||||||
| 役員の兼任 | 利息の受取 | 879 | ||||||||
| (注) | ||||||||||
| 債務保証 | 425,000 | |||||||||
| (注) |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入425,000千円に対し債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社日本アクシスインベストメントであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 株式会社日本アクシス インベストメント | ||
| 当事業年度 | ||
| 流動資産合計 | 69,078 | |
| 固定資産合計 | 1,593,456 | |
| 流動負債合計 | 52,170 | |
| 固定負債合計 | 1,600,000 | |
| 純資産合計 | 10,365 | |
| 売上高 | - | |
| 税引前当期純利益 | △165 | |
| 当期純利益 | △1,386 |
(注)株式会社日本アクシスインベストメントは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。