イトーヨーギョー（5287）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2013年6月30日: 19万
2013年9月30日 +72.86%: 34万
2013年12月31日 +108.43%: 71万
2014年3月31日 +110.88%: 151万
2014年6月30日 -37.96%: 93万
2014年9月30日 -0.43%: 93万
2014年12月31日 +71.73%: 160万
2015年3月31日 +6.11%: 170万
2015年6月30日 +16.33%: 198万
2015年9月30日 +95.96%: 388万
2015年12月31日 +31.31%: 509万
2016年3月31日 +248.22%: 1774万
2016年6月30日 -4.63%: 1692万
2016年9月30日 +4.82%: 1773万
2016年12月31日 +48.4%: 2631万
2017年3月31日 +43.21%: 3769万
2017年6月30日 +1.67%: 3832万
2017年9月30日 +55.28%: 5950万
2017年12月31日 +12.92%: 6718万
2018年3月31日 +51.36%: 1億169万
2018年6月30日 +9.37%: 1億1122万
2018年9月30日 -37.95%: 6901万
2018年12月31日 +4.84%: 7235万
2019年3月31日 +28.01%: 9262万
2019年6月30日 +6.28%: 9843万
2019年9月30日 -3.1%: 9538万
2019年12月31日 +37.68%: 1億3132万
2020年3月31日 +17.03%: 1億5368万
2020年6月30日 -35.83%: 9861万
2020年9月30日 -8.4%: 9033万
2020年12月31日 +83.37%: 1億6564万
2021年3月31日 +6.07%: 1億7569万
2021年6月30日 -20.88%: 1億3901万
2021年9月30日 -6.02%: 1億3065万
2021年12月31日 +11.15%: 1億4522万
2022年3月31日 +16.98%: 1億6988万
2022年6月30日 +8.88%: 1億8496万
2022年9月30日 +14.34%: 2億1148万
2022年12月31日 +1.99%: 2億1570万
2023年3月31日 -9.32%: 1億9559万
2023年6月30日 +20.52%: 2億3574万
2023年9月30日 +3.69%: 2億4444万
2023年12月31日 -18.45%: 1億9933万
2024年3月31日 +27.11%: 2億5337万
2024年6月30日 +4.74%: 2億6537万
2024年9月30日 -7.9%: 2億4440万
2024年12月31日 -0.63%: 2億4285万
2025年3月31日 -7.57%: 2億2448万
2025年6月30日 +18.34%: 2億6565万
2025年9月30日 +34.68%: 3億5778万
2025年12月31日 +21.66%: 4億3529万
2026年3月31日 -11.16%: 3億8670万

有報情報

#1 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1)契約資産の残高等
当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「その他」に含めております。

2025/06/26 15:04

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びその他に含まれております。

2025/06/26 15:04

#3 期末日満期手形の会計処理

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
受取手形	17,645千円	―
電子記録債権電子記録債務	16,884 〃1,488 〃	――

2025/06/26 15:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は25億35百万円となり、前事業年度末に比べ2億97百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少2億35百万円、現金及び預金の増加1億56百万円、商品及び製品の減少98百万円、受取手形の減少55百万円、電子記録債権の減少28百万円、未収還付法人税等の減少などによるその他流動資産の減少26百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は33億24百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加しました。

2025/06/26 15:04

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年9か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。

2025/06/26 15:04