有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表上のうち「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「その他」に含めております。

(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,284,665	1,121,025	1,121,025	1,081,160
契約資産	204,083	50,165	50,165	170,999
契約負債	-	-	-	26,816

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は、引渡前の工事において顧客から受け取った対価であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、129,440千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後2年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、473,160千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後2年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。