イトーヨーギョー（5287）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンクリート関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。
当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。
具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、CO2排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト(URL https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/)内「SDGsの取り組み」にて開示しております。

2026/06/26 11:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。

2026/06/26 11:56

#3 事業の内容

なお、セグメントと同一の区分であります。

区 分	主 要 製 ・ 商 品 等
コンクリート関連事業	道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等
建築設備機器関連事業	空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/26 11:56

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート関連事業	89
	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/06/26 11:56

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
105,846	80,241
株式会社ケー・エフ・シー	28,000	28,000	同社株式は、発行会社とのコンクリート関連事業における技術・開発取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。	有
	43,680	37,436

(注)1 ダイダン㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日に第一生命ホールディングス㈱より商号変更しました。

2026/06/26 11:56

#6 研究開発活動

また、自社製造のプレキャストコンクリート製品につきましては国土交通省の「低炭素コンクリート」に準拠する配合設計を完了しました。主要製品から順次「低炭素コンクリート」配合にて生産を開始し、試行工事に対応して出荷できる体制を整えております。
上記の研究開発活動等の結果、コンクリート関連事業における研究開発費は31百万円となりました。
建築設備機器関連事業

2026/06/26 11:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてPRを強化して参ります。
当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から5年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

2026/06/26 11:56

#8 設備投資等の概要

2026/06/26 11:56