純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/29 13:17

#2 財務制限条項に関する注記

コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成28年3月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
(2)借入人は、平成28年3月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が0未満とならない状態を維持すること。

2017/06/29 13:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)

2017/06/29 13:17

#4 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数

2017/06/29 13:17

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,158,743	2,958,328
普通株式に係る純資産額(千円)	3,158,743	2,958,328

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 13:17