#1 主な資産及び負債の内容（連結）: (Ⅱ)負債の部
イ支払手形
(イ)相手先別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の流動負債は19億93百万円となり、前事業年度末に比べ2億34百万円増加しました。
支払手形の減少4億53百万円、電子記録債務の増加3億58百万円、工事未払金の増加2億3百万円、短期借入金の増加2億円、買掛金の減少21百万円、未払消費税等の減少などによるその他流動負債の減少21百万円、賞与引当金の減少17百万円、前受金の減少15百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は7億12百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少しました。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年9か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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