有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、米国を中心とした海外政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、中国経済の下振れや北朝鮮リスク、また、2019年度においては消費税引き上げの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の平成30年度道路関係予算において掲げられた東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の4分野に重点的に取り組む方針とされています。また、国土交通省においても限られた予算で最大限の効果を図る「選択と集中」がさらに強化されており、特に、当社が参入すべき分野である「無電柱化の推進」「道路施設の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「自転車通行空間の確保等を含む交通安全対策の推進」などは新たなインフラ整備のあり方が求められています。当社としましても、この方向性に沿う開発コンセプトをもつD.D.BOXシリーズ、S.D.BOXを適材適所に対応するメニューとして提案し、詳細な情報を入手しながら引き続き営業を強化しているところであります。
加えて、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移していることから、今後も、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。
また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策や下水道分野における管路の老朽化対策が喫緊の課題となっております。このような環境から、引き続き円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等のリスクが考えられつつも、当社製商品の需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
次期といたしましては、昨年度までの課題を基に抜本的な具体策を明示し、実践しつつ、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、次期の経営方針として「進取果敢に。-変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを掲げております。引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、開発本部を中心に知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産のさらなる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
一方で、中期ビジョンの核となる無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指してまいります。
このような環境の中、当社に関連する主な具体的整備事業は、次のとおりであります。
① 道路の老朽化対策を含む「インフラ老朽化対策の推進」
② 通学路・緊急輸送道路等に向けた「無電柱化の推進」
③ 自転車・歩行者中心の空間づくりを目的とした「生活道路・通学路の安全対策」
④ 自転車道・自転車専用通行帯といった「自転車の利用環境の整備」
⑤ ゲリラ豪雨等の「頻発する局地的な豪雨対策」
引き続き、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することでさらなる価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。並行して、各部門における業務課題とその対応策についても積極的に取り組んでまいります。
また、当社では2020年に創業70周年を迎えることから、70周年にふさわしい記念事業の準備も進めてまいります。
今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。