四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(固定資産の譲渡)
平成30年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.固定資産の譲渡の理由
当該保有不動産につきましては、以前より土地活用又は売却として検討しておりましたが、今後の新たな不動産運用に活用するため当社経営資源の有効化の一環として売却し、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益	現況
A土地 兵庫県高砂市曽根町 宮ノ前2461番2 他	3,412千円	42,250千円	37,387千円	遊休地
B土地 兵庫県高砂市曽根町宮ノ前2423番8	2,624千円	31,500千円	27,747千円	遊休地
C土地 兵庫県高砂市曽根町字北山ノ下1124番3	700千円	11,088千円	9,631千円	駐車場

(注)1.帳簿価額は、平成30年5月31日現在の価額であります。
2.譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除後のものであります。
3.譲渡先の概要
(1)A土地の譲渡先

名称	株式会社 MSコンクリート
所在地	兵庫県高砂市曽根町3055番地の9
代表者の役職・氏名	代表取締役 竹村 晃治
資本金	1,000千円
設立年月日	平成25年4月2日
事業内容	生コンクリート等の製造・販売
当社との関係	資本的関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当のいずれもありません。

(2)B土地の譲渡先

名称	株式会社 聖翔LINE
所在地	兵庫県姫路市別所町小林616番地
代表者の役職・氏名	代表取締役 浅川 憲一
資本金	6,000千円
設立年月日	平成26年3月4日
事業内容	一般貨物自動車運送業
当社との関係	資本的関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当のいずれもありません。

(3)C土地の譲渡先

名称	有限会社 朝田左官工業
所在地	兵庫県高砂市曽根町1470番地
代表者の役職・氏名	代表取締役 朝田 直行
資本金	3,000千円
設立年月日	平成6年2月16日
事業内容	左官工事・土木建築工事業
当社との関係	資本的関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当のいずれもありません。

(注)総資産及び純資産については、各相手先より情報を入手しておりません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 平成30年6月28日
売買契約締結日 平成30年7月2日
物件引渡日 平成30年7月24日
5.損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、平成31年3月期第2四半期において、固定資産売却益74百万円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
なお、当該吸収合併契約は、平成30年6月28日開催の第69回定時株主総会にて承認可決されております。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社:株式会社イトーヨーギョー (事業の内容)コンクリート製品の製造販売
消滅会社:伊藤恒業株式会社 (事業の内容)煉瓦の製造販売
(2) 合併の時期
合併契約締結日 平成30年4月27日
株主総会決議日 平成30年6月28日
合併期日(効力発生日) 平成30年7月31日
(3) 企業結合の法定形式
当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社イトーヨーギョー
(5) その他の取引の概要
伊藤恒業株式会社は当社の完全子会社であり、昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、現在は実質的に休眠状態となっております。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併するものであります。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
2 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、平成31年3月期第2四半期において、抱合せ株式消滅差損として26,685千円を特別損失に計上する予定であります。