半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(株式給付型ESOP制度について)
当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度37,892千円、242千株、当中間会計期間37,830千円、242千株
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2025年4月15日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、イトーヨーギョー従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2025年7月29日に本自己株式処分の手続きが完了しました。
①処分の概要

(1)処分日	2025年7月29日
(2)処分した株式の種類及び数	当社普通株式 7,550株
(3)処分価額	1株につき 597円
(4)処分総額	4,507,350円
(5)処分方法(割当先)	第三者割当の方法による (イトーヨーギョー従業員持株会 7,550株)

②処分の目的及び理由
当社は、2025年4月15日開催の取締役会において、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を提供することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的として本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議しました。