有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金及び自己株式が、それぞれ95,000千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金及び自己株式が、それぞれ95,000千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。