有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年8か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売上債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(※)破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額等と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年8か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売上債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | |||
| 科目 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 103,028 | 103,028 | ― |
| (2) 破産更生債権等 | 36,327 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △36,327 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 103,028 | 103,028 | ― |
| (1) 長期未払金 | 27,000 | 26,679 | △320 |
| (2) 長期借入金(※4) | 772,751 | 772,751 | ― |
| 負債計 | 799,751 | 799,430 | △320 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
| 当事業年度(2022年3月31日) | |||
| 科目 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 93,241 | 93,241 | ― |
| (2) 破産更生債権等 | 36,327 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △36,327 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 93,241 | 93,241 | ― |
| (1) 長期未払金 | 15,000 | 14,859 | △140 |
| (2) 長期借入金(※4) | 314,219 | 314,219 | ― |
| 負債計 | 329,219 | 329,078 | △140 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 783,096 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 358,159 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 175,697 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 403,448 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 364,362 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,084,763 | ― | ― | ― |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 572,973 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 296,272 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 169,880 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 305,782 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 652,434 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,997,343 | ― | ― | ― |
(※)破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 58,532 | 41,832 | 41,832 | 41,832 | 37,848 | 550,875 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 41,832 | 41,832 | 41,832 | 37,848 | 28,668 | 122,207 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 93,241 | ― | ― | 93,241 |
| 資産計 | 93,241 | ― | ― | 93,241 |
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
| 長期未払金 | ― | 14,859 | ― | 14,859 |
| 長期借入金 | ― | 314,219 | ― | 314,219 |
| 負債計 | ― | 329,078 | ― | 329,078 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額等と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
