有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート 関連事業 | 建築設備機器 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,702,547 | 585,844 | 60,348 | 2,348,740 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,702,547 | 585,844 | 60,348 | 2,348,740 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △27,152 | 31,868 | 27,322 | 32,038 |
| セグメント資産 | 3,245,400 | 314,773 | 461,288 | 4,021,463 |
| その他項目 | ||||
| 減価償却費 | 64,940 | 188 | 11,975 | 77,104 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53,331 | 350 | ― | 53,681 |
(注)各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート 関連事業 | 建築設備機器 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,763,621 | 764,306 | 61,775 | 2,589,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,763,621 | 764,306 | 61,775 | 2,589,703 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △26,990 | 53,346 | 30,397 | 56,753 |
| セグメント資産 | 3,188,620 | 477,737 | 453,000 | 4,119,357 |
| その他項目 | ||||
| 減価償却費 | 66,512 | 298 | 11,626 | 78,437 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 287,709 | 327 | 8,559 | 296,596 |
(注)各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 32,038 | 56,753 |
| 棚卸資産の調整額 | △17,663 | △11,335 |
| 財務諸表の営業利益 | 14,375 | 45,417 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 210,615 | 335 | 5,180 | 216,131 | ― | 216,131 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。