有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
完全子会社の吸収合併
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議致しました。
また、本合併に伴い、当社においては特別損失(抱合せ株式消滅差損)の発生が見込まれるため、会社法第796条第3項但書及び第795条第2項第1号の規定により、平成30年6月28日開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件としております。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社:株式会社イトーヨーギョー (事業の内容)コンクリート製品の製造販売
消滅会社:伊藤恒業株式会社 (事業の内容)煉瓦の製造販売
(2) 合併の時期
合併契約締結日 平成30年4月27日
株主総会決議日 平成30年6月28日(予定)
合併期日(効力発生日) 平成30年7月31日(予定)
(3) 企業結合の法定形式
当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社イトーヨーギョー
(5) その他の取引の概要
伊藤恒業株式会社は当社の完全子会社であり、昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、現在は実質的に休眠状態となっております。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併するものであります。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
2 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、平成31年3月期第2四半期において、抱合せ株式消滅差損として26,290千円を特別損失に計上する予定であります。
完全子会社の吸収合併
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議致しました。
また、本合併に伴い、当社においては特別損失(抱合せ株式消滅差損)の発生が見込まれるため、会社法第796条第3項但書及び第795条第2項第1号の規定により、平成30年6月28日開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件としております。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社:株式会社イトーヨーギョー (事業の内容)コンクリート製品の製造販売
消滅会社:伊藤恒業株式会社 (事業の内容)煉瓦の製造販売
(2) 合併の時期
合併契約締結日 平成30年4月27日
株主総会決議日 平成30年6月28日(予定)
合併期日(効力発生日) 平成30年7月31日(予定)
(3) 企業結合の法定形式
当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社イトーヨーギョー
(5) その他の取引の概要
伊藤恒業株式会社は当社の完全子会社であり、昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、現在は実質的に休眠状態となっております。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併するものであります。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
2 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、平成31年3月期第2四半期において、抱合せ株式消滅差損として26,290千円を特別損失に計上する予定であります。