有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のEU離脱の影響があり、全体として不透明感が広がる傾向にありました。一方わが国の経済は、堅調な企業業績で景気は緩やかに回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化もあり、先行き不透明な傾向にありました。
このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。加え、平成28年7月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
売上面においては、「製品事業」は、日本研紙製品や半導体関連市場における研磨装置の売上が増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンドフィルム等の売上が減少しました。
「受託事業」は、受託元の受注減の影響を受け低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は64億10百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
損益面においては、日本研紙製品売上の利益寄与がある一方、利益率の低い製品(研磨装置)の売上が増加したことに加え、高付加価値製品の売上(光ファイバー関連市場)及び受託事業の売上が減少したことに伴い、売上総利益率が悪化しました。
加え、日本研紙株式取得関連費用(1億11百万円)の発生などにより、営業利益は2億23百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
経常利益は、マレーシアリンギット安が進行したことが主要因で為替差益42百万円が発生した一方、日本研紙買収に伴う諸費用の発生などにより、1億49百万円(前年同期比70.9%減)となりました。
また、グループ会社(Mipox Kyoto株式会社)におけるのれんの減損(79百万円)をはじめ、計1億65百万円の減損損失を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1億47百万円(前年同期は3億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業
製品事業の売上高は、62億19百万円(前年同期比58.2%増)となりました。日本研紙製品、半導体関連市場等における装置の売上が増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少しました。
この結果、セグメント利益は4億36百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
・ 受託事業
受託事業の売上高は、1億90百万円(前年同期比30.5%減)となりました。受託元の在庫調整などにより売上が減少した結果、セグメント損失は2億12百万円(前年同期は3億42百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加の27億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億55百万円の増加(前年同期は6億47百万円の増加)となりました。主な内容は、減価償却費3億85百万円、減損損失1億65百万円、売上債権の増加による減少1億22百万円、たな卸資産の増加による減少2億52百万円、未払金の増加4億19百万円、法人税等の支払額84百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億74百万円の減少(前年同期は6億1百万円の減少)となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入1億96百万円、有形固定資産の取得による支出5億50百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の売却による収入1億74百万円、長期貸付金の回収による収入1億82百万円、日本研紙株式会社の株式取得に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億52百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億35百万円の増加(前年同期は1億85百万円の増加)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額4億41百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出13億85百万円、社債の償還による支出1億63百万円、配当金の支払額1億5百万円等であります。