5381 マイポックス

5381
2026/07/10
時価
139億円
PER 予
19.25倍
2010年以降
赤字-333.65倍
(2010-2026年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.21-2.38倍
(2010-2026年)
配当 予
1.03%
ROE 予
7.82%
ROA 予
3.87%
資料
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マイポックス(5381)の外部顧客への売上高 - 受託事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億1090万
2013年9月30日 +159.59%
2億8791万
2013年12月31日 +59.01%
4億5782万
2014年6月30日 -75.28%
1億1319万
2014年9月30日 +127.22%
2億5719万
2014年12月31日 +20.06%
3億878万
2015年6月30日 -79.1%
6454万
2015年9月30日 +163.7%
1億7019万
2015年12月31日 +40.14%
2億3851万
2016年6月30日 -91.8%
1955万
2016年9月30日 +138.74%
4668万
2016年12月31日 +115.26%
1億49万
2017年6月30日 +78.89%
1億7977万
2017年9月30日 +150.53%
4億5040万
2017年12月31日 +64.2%
7億3958万
2018年6月30日 -90.35%
7135万
2018年9月30日 +199.13%
2億1345万
2018年12月31日 +82.9%
3億9039万
2019年6月30日 -71.33%
1億1191万
2019年9月30日 +162.9%
2億9421万
2019年12月31日 +36.83%
4億256万
2020年6月30日 -63.17%
1億4827万
2020年9月30日 +157.85%
3億8233万
2020年12月31日 +48.23%
5億6672万
2021年6月30日 +3.35%
5億8572万
2021年9月30日 +117.39%
12億7328万
2021年12月31日 +69.71%
21億6083万
2022年6月30日 -77.72%
4億8133万
2022年9月30日 +134.37%
11億2810万
2022年12月31日 +48.22%
16億7208万
2023年6月30日 -81.27%
3億1326万
2023年9月30日 +209.38%
9億6914万
2023年12月31日 +48.05%
14億3479万
2024年9月30日 -44.51%
7億9610万
2025年9月30日 -48.6%
4億916万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
2026/06/19 16:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益9,956,0911,215,96911,172,06011,172,060
外部顧客への売上高9,956,0911,215,96911,172,06011,172,060
セグメント間の内部売上高又は振替高
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
2026/06/19 16:04
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 16:04
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
2026/06/19 16:04
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/19 16:04
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
2026/06/19 16:04
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
製品事業及び受託事業497
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
2 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
2026/06/19 16:04
#8 研究開発活動
具体的には、経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき、強力に推進してまいりました。
当社では、受託事業においてSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価の研究開発に取り組んでまいりました。製品事業においては、ハードディスクメディアや光ファイバー、半導体検査用プローブカード、プリント基板などのハイテク用途向け研磨材および環境に配慮した研磨材など高付加価値品の研究開発を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は212百万円となりました。
2026/06/19 16:04
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。2026/06/19 16:04
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、米国の通商政策の不透明感や中国経済の停滞継続等、世界的なリスク要因が高まりをみせました。一方、雇用・所得環境は底堅く推移し、緩やかな回復の動きが続いたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、AI・データセンター投資を背景としたデータネットワーク分野が依然として好調に推移し、HDD関連及び光ファイバー関連の製品の売上高は高水準を維持しました。また、一般研磨関連製品は主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替えの進展等を背景に、各用途ともに安定した売上を確保いたしました。一方、受託事業においては、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案件の獲得に苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。
2026/06/19 16:04
#11 設備投資等の概要
主な内容は、建物設備217百万円、生産設備722百万円、リース資産217百万円等であります。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業(製品事業、受託事業)が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 16:04
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
2026/06/19 16:04

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