#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (算定方法)
・利益連動報酬の総額は、利益連動報酬控除前の連結営業利益の5%とする。(円未満切捨て)
・配当金を無配とする場合には、利益連動報酬は支給しない。
2015/06/26 16:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。2015/06/26 16:57
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上し、また信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
なお、これによる前事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 16:57
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上し、また信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、これによる前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 16:57
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2015/06/26 16:57
#7 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における売上高は39億85百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
損益面においては、営業利益は3億67百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
営業利益の前年同期比増加の主な要因は、製品事業の売上増加等に伴い売上総利益率が改善したことによるものであります。
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