四半期報告書-第88期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な政治情勢の不安定さや地学的リスクなど懸念される要素があり、依然不透明な状況にあります。一方、わが国の経済は企業収益や設備投資の増加や、雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しました。
このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
加え、平成28年7月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
売上面においては、「製品事業」は、主に日本研紙製品の売上、および光ファイバー関連市場における研磨フィルムの売上が増加した結果、「製品事業」における売上は対前年同期比で増加しました。
「受託事業」は、以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が対前年同期比で増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は60億71百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
損益面においては、受託事業の売上が増加したことが主要因で売上総利益率が良化しました。
結果、営業利益は4億25百万円(前年同期は17百万円の営業利益)となりました。
米ドルに対するマレーシアリンギット高が進行したことが主要因で営業外費用として為替差損38百万円発生したことなどにより、経常利益は3億97百万円(前年同期は8百万円の経常損失)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2百万円(前年同期は1億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、53億32百万円(前年同期比17.7%増)となりました。日本研紙製品、光ファイバー関連市場における研磨フィルムの売上が増加しました。
この結果、セグメント利益は3億3百万円(前年同期比49.9%増)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、7億39百万円(前年同期比635.9%増)となりました。以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が増加しました。この結果、セグメント利益は1億21百万円(前年同期は1億85百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は115億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億33百万円増加いたしました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加2億22百万円、たな卸資産の増加9百万円、有形固定資産の増加42百万円、現金及び預金の減少62百万円等であります。
(負債)
負債の部は66億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円減少いたしました。主な内容は、短期借入金の減少10億60百万円、支払手形及び買掛金の減少2憶60百万円、社債の増加4億58百万円、長期借入金の増加6億83百万円、未払法人税等の増加61百万円、役員賞与引当金の増加22百万円、株式給付引当金の増加14百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は49億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて2憶98百万円増加いたしました。主な内容は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加29百万円及び資本剰余金の増加29百万円、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式処分差損による資本剰余金の減少31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億6百万円、為替換算調整勘定の増加1億37百万円、自己株式の取得等による減少59百万円等であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
日本研紙 株式会社	本社 (広島県福山市)	全社(共通)	社内基幹 システム	112,576	平成29年9月