半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、三光化学工業株式会社(以下、「三光化学工業」という)の株式を取得し子会社化することに関して決議を行い、2026年8月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三光化学工業株式会社
所在地 岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 所 信三
事業の内容 電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート
(精密研磨・光学用部材等)の製造・販売
資本金 35,000千円
設立年月日 1952年6月
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密研磨分野におけるリーディングカンパニーとして、生成AI(人工知能)の急速な普及に伴うデータセンター向け光ファイバー関連市場、および次世代AIサーバー等の技術革新として期待される光電融合関連部材市場への供給体制強化を最優先事項として掲げております。
このような中、当社は、1952年の設立以来、高度な電着植毛技術を用いた「植毛フィルム」の製造において卓越した技術力を有している三光化学工業の株式を取得し、グループ化することについて、合意しました。
三光化学工業は、当社グループの光ファイバー市場向け製品等の研磨・製造プロセスにおける重要材料の安定供給を担う戦略的拠点としての機能を有し、本子会社化により、原料調達から製造までの一貫体制を構築・拡充し、旺盛な市場需要に対する生産能力の増強を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
64.01%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年8月1日から2026年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
62,906千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、三光化学工業株式会社(以下、「三光化学工業」という)の株式を取得し子会社化することに関して決議を行い、2026年8月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三光化学工業株式会社
所在地 岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 所 信三
事業の内容 電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート
(精密研磨・光学用部材等)の製造・販売
資本金 35,000千円
設立年月日 1952年6月
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密研磨分野におけるリーディングカンパニーとして、生成AI(人工知能)の急速な普及に伴うデータセンター向け光ファイバー関連市場、および次世代AIサーバー等の技術革新として期待される光電融合関連部材市場への供給体制強化を最優先事項として掲げております。
このような中、当社は、1952年の設立以来、高度な電着植毛技術を用いた「植毛フィルム」の製造において卓越した技術力を有している三光化学工業の株式を取得し、グループ化することについて、合意しました。
三光化学工業は、当社グループの光ファイバー市場向け製品等の研磨・製造プロセスにおける重要材料の安定供給を担う戦略的拠点としての機能を有し、本子会社化により、原料調達から製造までの一貫体制を構築・拡充し、旺盛な市場需要に対する生産能力の増強を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
64.01%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年8月1日から2026年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 224,050千円 |
| 取得原価 | 224,050千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
62,906千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 263,355千円 |
| 固定資産 | 529,718千円 |
| 資産合計 | 793,074千円 |
| 流動負債 | 130,671千円 |
| 固定負債 | 214,103千円 |
| 負債合計 | 344,775千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。