当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年2月9日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)当社の連結子会社であるMIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(以下「MMS」という)が所有する工場用用地及び建物、構築物及び原状回復費用について減損処理を実施し、61百万円を特別損失として計上いたします。
MMSの工場用用地及び建物は、ペナン開発公社(以下「PDC」という。)より賃借しておりますが、PDCより当該工場用用地及び建物の使用目的の見直しに伴う賃貸借契約の終了通知を受け、移転時期及び条件等に関しPDCと協議を重ねて参りました。今般、最終契約更新期間が確定したことに伴い、MMSの事業継続を最優先に隣接するMMS所有の工場を増床し、2022年5月をもって工場を移転することといたしました。
(2)当社ERPシステムについて減損処理を実施し、75百万円を特別損失として計上いたします。
当社は2019年11月より、顧客情報、営業・受注活動、そして生産活動までをシームレスに管理し、製造現場のIoT化を進め、社内における情報共有のスピードと質をあげ、さらなる効率化を目的に現ERPシステムを導入しましたが、稼働後1年超経過の現在においても当初想定していた目的が実現できていないことから、今般、改めてERPシステムの切り替えを実施することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第3四半期決算において、下記のとおり特別損失として計上いたします。
〈連結〉
減損損失 136百万円
以上