四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業(吸収合併消滅会社)
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年12月21日
合併契約締結 2020年12月21日
合併期日(効力発生日) 2021年4月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本研紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、日本研紙株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
④ 結合後企業の名称
Mipox株式会社
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって日本研紙株式会社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承する予定であります。
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループとして効率的な連結オペレーションを進める観点から、日本研紙株式会社を吸収合併することといたしました。重複業務の解消および人的資源等の活用を図り、当社グループ経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに係る判断に関する事項)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | Mipox株式会社 |
| 事業の内容 | 研磨関連製品の製造販売等 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
| 名称 | 日本研紙株式会社 |
| 事業の内容 | 研磨布紙、各種研磨材の製造販売等 |
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年12月21日
合併契約締結 2020年12月21日
合併期日(効力発生日) 2021年4月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本研紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、日本研紙株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
④ 結合後企業の名称
Mipox株式会社
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって日本研紙株式会社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承する予定であります。
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループとして効率的な連結オペレーションを進める観点から、日本研紙株式会社を吸収合併することといたしました。重複業務の解消および人的資源等の活用を図り、当社グループ経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに係る判断に関する事項)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。