有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	1,801	14,044
繰延税金負債	106,509	275,261

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が主要であります。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	6,663,939	6,596,446
無形固定資産	115,988	90,712
減損損失	―	109,312

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。
減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。