有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、その大半が短期プライムレートに連動したものとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートサービス本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.1%が特定の顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位 : 千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位: 千円)
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位: 千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、その大半が短期プライムレートに連動したものとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートサービス本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.1%が特定の顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 569,437 | 569,437 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,035,294 | 1,035,294 | ― |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 119,972 | 119,972 | ― |
資産合計 | 1,724,704 | 1,724,704 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 519,976 | 519,976 | ― |
(2)短期借入金 | 224,000 | 224,000 | ― |
(3)長期借入金 | 3,742,688 | 3,736,690 | △5,997 |
(4)リース債務 | 49,371 | 48,778 | △593 |
負債合計 | 4,536,036 | 4,529,445 | △6,590 |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 744,414 | 744,414 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,341,891 | 1,341,891 | ― |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 148,913 | 148,913 | ― |
資産合計 | 2,235,219 | 2,235,219 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 498,299 | 498,299 | ― |
(2)短期借入金 | 324,000 | 324,000 | ― |
(3)長期借入金 | 3,184,426 | 3,181,929 | △2,496 |
(4)リース債務 | 342,390 | 340,679 | △1,710 |
負債合計 | 4,349,115 | 4,344,908 | △4,206 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位 : 千円)
区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 | ||||
非上場株式 | 5,612 | 5,612 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 566,665 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,035,294 | ― | ― | ― |
合計 | 1,601,959 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 740,468 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,341,891 | ― | ― | ― |
合計 | 2,082,360 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位: 千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 626,961 | 637,356 | 1,571,318 | 324,548 | 255,863 | 326,640 |
リース債務 | 42,496 | 6,874 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 669,458 | 644,231 | 1,571,318 | 324,548 | 255,863 | 326,640 |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位: 千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 597,130 | 1,591,092 | 344,322 | 275,637 | 205,062 | 171,182 |
リース債務 | 62,846 | 57,315 | 58,693 | 60,108 | 61,560 | 41,865 |
合計 | 659,977 | 1,648,407 | 403,015 | 335,745 | 266,622 | 213,048 |