要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 13:07

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	― 千円	31,821千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額	2,806,153千円	2,407,410千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-千円	31,821千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額	4,144,087千円	3,594,779千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/06/26 13:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 3～9年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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