#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 14:35
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した額
減損損失 ………………………………………… 6,005千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 …… 2,427,618千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。2021/06/28 14:35
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
減損損失 ………………………………………… 130,961千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 …… 3,108,742千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。2021/06/28 14:35
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 3～9年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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