賞与は、業績及び期初に掲げた経営施策の達成度合い等を考慮して、適切な水準で設定します。
その他の報酬として、ストックオプション等を付与します。ストックオプションは、各取締役の役職に応じ、当社経営環境及び株価の状況等を考慮して、適切な水準で設定し、金銭の払込みを要しない新株予約権を付与します。
取締役の報酬限度額は、平成13年6月29日開催の定時株主総会で年額80,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で上記方針に従って取締役会において決定しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成22年6月26日定時株主総会特別決議)
会社法第236条、第238条及び第361条第1項第1号及び第3号の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年6月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年6月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名監査役2名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	30,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の大阪証券取引所(JASDAQ市場)における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。(注)2
新株予約権の行使期間	平成24年7月1日から平成26年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	新株予約権の譲渡、質入、相続を認めない。権利行使時に、引き続き当社の役職員等であること。ただし妥当な事情があり、取締役会が認めた場合はこの限りでない。新株予約権の一部行使・分割行使は認めない。その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	1,911千円	8,401千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2015/03/31 11:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注2) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,950	15,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類新株予約権(ストックオプションとして当社並びに子会社の役職員に付与)潜在株式数 262,400株	潜在株式の種類新株予約権(ストックオプションとして当社並びに子会社の役職員に付与)潜在株式数 810,300株

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