- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第79期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第80期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年7月1日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行 2025年5月21日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権の発行 2026年5月15日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 2026年5月15日提出の有価証券届出書の訂正届出書) 2026年5月21日関東財務局長に提出。2026/06/26 13:07 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。なお、当社は2026年5月15日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第11回及び第12回新株予約権の発行に関し、2026年5月21日開催の取締役会において発行条件等を決議しました。
2026/06/26 13:07- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<本プランの概要>本プランでは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対して事前に大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が大量買付行為についての評価・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の意見や代替案を提示する、あるいは大量買付者との交渉等を行っていくための手続(以下「買付ルール」といいます。)を定めています。
大量買付者が、これらの買付ルールに従わない場合及び買付ルールに従った大量買付行為であっても当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合は、当社取締役会は、大量買付者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権を、その時点でのすべての株主に対し、無償で割り当てます。
なお、当社取締役会は、この新株予約権無償割当ての決議に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会にその是非を諮問し、その勧告を最大限尊重いたします。特別委員会の委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等から選任されるものとします。
2026/06/26 13:07- #4 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2026/06/26 13:07- #5 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 100,000 | J-kiss型新株予約権の株式転換 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 3,578 | 取引先持株会 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/06/26 13:07- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 5,816,000株
2 自己株式に関する事項
2026/06/26 13:07- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。
(注)2026/06/26 13:07 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は241百万円増加(前連結会計年度は617百万円増加)しました。長期借入れによる収入930百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入949百万円、セール・アンド・リースバックによる収入170百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円、リース債務の返済による支出127百万円などの減少要因がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
2026/06/26 13:07- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで) | 第80期(2025年4月1日から2026年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― | 58,160 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | 5,816,000 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― | 962,650 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 58,160 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― | 5,816,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 165 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | ― | 962,650 |
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 当該設備は新潟岡本硝子へ貸与する予定であります。
3 第10回新株予約権の発行及び行使により調達済みの資金954百万円より935百万円を当該設備に充当し、その後、今回の新株予約権の発行及び行使による調達資金より充当します。2026/06/26 13:07 - #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 13:07- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2026年5月15日(以下「発行決議日」といいます。)開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第11回及び第12回新株予約権(以下、個別に、又は、総称して「本新株予約権」といいます。)の発行に関し、2026年5月21日(以下「条件決定日」といいます。)開催の取締役会において発行条件等を決議し、2026年6月5日に払込みが完了しております。
2026/06/26 13:07- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方でJ-kiss型新株予約権は、事業計画等をもとにDCF法により対象会社の株主価値総額を計算し、OPM法(BSモデル)により株式価値総額の既存株式、第1回～第5回新株予約権、J-KISSへの価値のアロケーション計算を実施し、時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
短期借入金・長期借入金及びリース債務
2026/06/26 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
